●業務方針


 

●業務内容


◎税務・会計

法人・個人の確定申告、消費税申告などの税務申告関係はもとより会計システムの導入支援から指導
当所でのデータ入力、試算表、P/L、B/Sシートの作成。
書面添付制度で税務調査対策も万全です。
税理士法33条の2に規定されている制度で、税務調査に対して当税理士が説明を行います。これにより当税理士が適正に作成したもので不明点等も無いので、税務調査は行わないでおこうとなる可能性が高くなります。
税理士の責任の問われる制度です。

◎資金調達

企業の立場に立って考えます。
助成金、補助金を活用してあなたの企業の手助けします。
日本政策金融公庫の国民生活事業部のご担当者が当事務所にお越しいただいてくれますので、落ち着いて担当者とお話しすることができます。
「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の申請手続きもおこなっています。

◎事業承継・相続

◎法人設立の手続き

法人設立手続きからロゴやパンフレットの作成まで、起業のサポートいたします。

◎経営コンサルティング

試算表を基に作成した当事務所独自の経営分析シートの活用
各種税法・国際税務・会社法などの法規面と実務面から横断的にアドバイスを行い、問題解決にあたります。


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