●個人所得税

NISA制度の拡充・恒久化
　つみたてNISAの年間投資上限額　 40万円　→　120万円
　一般NISAの年間投資上限額　　  120万円　→　240万円

●資産課税

マンションの相続税評価方法が変わります。

●法人課税

暗号資産の評価方法が見直されます。

●国際課税

グローバルミニマム課税の導入により、外国合算税制について適用免除要件である租税負担割合の引き下げ（30%→27％）及び書類添付義務の緩和等の措置が講じられます。

●消費税

令和５年10月1日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始された。

●納税環境整備

電子帳簿等保存制度の見直し

電子取引（EDI）については、それらのデータを保存する義務があります。
EDI取引とは、商取引で発生する発注書や納品書・請求書などの証憑類を電子化し、取引先と専用回線で接続してデータでやり取りする取引の事です。

中小企業では従来のファックスやメールでの受発注が中心となっており、EDIを行っている企業は多くありません。