防衛力強化に係る財源確保のための税制措置が講じられる予定です。

①法人税

法人税額に対し税率4～4.5％の新たな付加税を課す。中小法人については課税標準となる法人税額から500万円を控除する事となる。

②所得税

所得税額に１％の新たな付加税を課す。復興特別所得税の税率を１％引き下げて課税期間を延長する。

③たばこ税

１本あたり３円の課税を段階的に実施。